老後破産

老後破産しないための情報館

老後破産にならないために役立つ情報ピックアップしてお届けしています。

国民年金基金に未加入の50代自営業、老後資金の不足が心配

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、

お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが

答えるFPの家計相談シリーズ。

 

 

今回はマネーフォワードから生まれた

お金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。

 

 

スポンサーリンク


 

 

50代で自営業をしています。

現在、大学生の子どもがいるので毎月の収支は

赤字になってしまうことが多いです。

 

 

家計は妻に任せていますが、子どもが独立するまでの間、

教育資金が賄えるのか、国民年金基金に加入していなかったので

老後生活のための資産は大丈夫なのか、不安です。

 

 

 

何か改善できることがあれば教えていただきたいです。

〈相談者プロフィール〉
・男性、58歳、既婚(妻:53歳、専業主婦)、子ども1人(大学1年生)
・職業:自営業
・世帯手取り月収:30万円(売上50万円、経費20万円)
・預貯金:600万円
・個人年金:65歳時点で300万円受け取り予定
・親から1,000万円を相続予定(時期未定)

【家計の内訳(32~33万円)】
・食費:8万円(外食含む)
・通信費:3万円(家族全員、固定回線含む)
・生命保険(夫):1.2万円(死亡保障500万円)
・生命保険(妻):0.8万円(死亡保障200万円)
・医療・がん保険(夫):1万円(掛け捨て、終身)
・収入保障保険(夫):0.8万円(60歳まで、月20万円)
・お小遣い(夫):2万円
・お小遣い(子ども):3万円
・税・社会保障費:5万円
・その他生活費:7~8万円

 

FP: ご相談ありがとうございます。

miraitalkのファイナンシャルプランナーの大石です。

 

自営業の人は老後も事業の継続を

 

自営業の場合、主な年金は国民年金です。

今年の国民年金の平均受給額は月に5.5万円ほど、

もし満額もらえたとしても月に6.5万円ほど。

 

 

奥さんが年金をもらう年になっても、

ご夫婦2人分の年金受給額は月10~13万円です。

 

 

老後をどのように暮らしたいのかにもよりますが、

今の支出状況ですと、貯蓄からの補填が大きくなりそうです。

 

 

生活費を少なくできれば、貯蓄からの生活費の補填額は少なくなりますから、

生活費のサイズを落とせるよう支出を見直ししましょう。

 

 

国民年金以外に老後資金の準備をしてこなかったということですが、

50歳を過ぎてからは国民年金基金や個人型確定拠出年金であっても、

老後をしっかりカバーできる金額を準備することは期待できません。

 

 

今は赤字をなくし、毎月しっかりと貯蓄をしていくことが必要です。

 

 

一方で、自営業の方には強みがあります。

今の事業を老後も継続できるという強みです。

 

 

会社員の定年よりも長く働くことができるので、老後生活の助けになります。

現状、相続については不確実でしょうし、貯蓄額としては少ない状態といえます。

少しでも長く、老後生活をきちんと送りたいのであれば、

老後も事業を続けていくことを検討していきましょう。

 

 

また、お子さんも大学生で手が離れていると思うので、

奥さんが働きに出て収入を上げるということも考えられると思います。

 

 

スポンサーリンク


 

 

かさむ生活費は固定費からコツコツ見直しを

 

毎月の支出を見ていると、家賃はかからないようですが、

通信費は毎月の利用料を下げることが可能だと思います。

 

 

家電量販店などで、格安スマホに変更することを検討してみましょう。

支払いが月1万円以上下がると思います。

 

 

また、水道光熱費もよく使う部屋の電球をLEDにしたり、

シャワーヘッドを節水タイプにして、自然に下げる工夫をしてみましょう。

 

 

お子さんが大学を卒業し社会人になる頃には、

生命保険の見直しもした方がよいですね。

生活の保障が必要な人が少なくなるので、保障内容は 医療中心で考え、

死亡保障(収入保障含む)は必要なくなります。

 

 

そうすることで、毎月の支出は数万円下がります。

 

 

またお子さんが独立した後は、お小遣いなどの費用も減ります。

生活費のサイズを小さくできると、老後に貯蓄から補填すべき金額も減ることにつながり、

老後資金を今よりも長持ちさせることができます。

 

 

小さなことから取り組み、コツコツと蓄えを増やしてほしいと思います。

 

 

教育費と老後資金がダブルで必要、活路を見出すには?

 

教育費がかかる時期ですが、老後資金についても考えなくてはいけません。

 

 

近年、結婚年齢や出産年齢が上がったことにより、

まとまったお金が必要となる時期が重なるようになってきました。

 

 

教育資金の準備が十分でない場合、教育ローンの利用を検討するケースもありますが、

老後資金も不足している状況で、教育資金全額(大学授業料など)を親だけが負担していくと、

そのしわ寄せが結局子どもに行く場合があります。

 

 

老後、子どもが親の生活費を助けていかなくてはいけなくなり、

結局、子どもに迷惑をかけてしまうのです。

 

 

ご相談者のご家庭も、そのような状態に陥る可能性があります。

教育費と老後資金のバランスを考えながら計画的にお金を使っていきましょう。

大学の授業料はあと3年はかかります。

お子さんが大学でしっかり勉強するのは前提ですが、

多少アルバイトをして自分の支出を賄うか、一部奨学金も検討してもらうなど、

 

 

ご夫婦の老後を守るためにもお子さんと相談し対策を話し合いたいものです。

 

 

2017年の生活保護を受給している164万世帯のうち、

53% が「高齢者世帯」です。そのような事態にならぬよう、

年金額と必要な補填額を計算し、

現状で教育費にいくらかけていくべきかを定めてほしいと思います。

 

 

人生100年時代!月5000円から始める50代からのお金の増やし方 [ Money & You ]

2018年は老後のお金にまつわる環境や制度が激変期に突入する年。

現役世代の3大不安は、「将来の年金」「定年後のお金」「老後の住まい」。

定年後破産予備軍にならないために何をすればいいか。

安心して老後を迎えるための知識が詰まった一冊。

 

 

スポンサーリンク


 

 

引用元:https://media.moneyforward.com/

 

老後破産は嫌だ!

この記事に関連する記事一覧

TOPへ戻る