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そもそも「iDeCo」って何?老後のためにできること

雑誌や書籍、テレビ、WEBなどさまざまなメディアで、

「iDeCo(イデコ)」という言葉をよく目にします。

 

 

実際iDeCoに加入する人は年々増えています。

しかし、iDeCoがどういうものなのか、

しっかり理解されている人は多いとはいえないようです。

 

 

そこで今回は、そもそもiDeCoとは何なのか、

どんな人が利用できるのか、解説していきます。

 

 

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日本の年金制度は2種類ある

 

iDeCoについてお話しする前に、まずは「日本の年金制度」について

ちょっとおさらいしておきたいと思います。

 

 

日本の年金制度には大きく分けて、国民年金や厚生年金といった

強制的に加入が義務づけられている「公的年金」と、

個人で任意に加入できる「私的年金」の2種類があります。

 

 

国民年金や厚生年金といった公的年金については、

例えば、給与明細の項目に「厚生年金保険料」の金額が書いてあったり、

または、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で将来もらえる年金額が確認できたりして、

多くの方にとってなじみがあると思います。

 

 

しかし、私的年金と聞いてピンとくる人は少ないのではないでしょうか。

 

 

私的年金って?

 

私的年金とは、公的年金に上乗せして給付してくれる年金制度です。

私的年金には、自営業者やフリーランスが加入できる「国民年金基金」、

民間企業で働く会社員が加入できる「確定給付年金」や「企業型確定拠出年金(企業型DC)」など、

 

 

さまざまな種類の年金があります。iDeCo(イデコ)はその私的年金の一種で、

「個人型確定拠出年金(個人型DC)」の愛称なのです。

 

 

ここでちょっと不思議に思う人がいるかもしれません。

「なんで私的年金が必要なの?公的年金があれば老後は大丈夫なんじゃないの?」

 

 

残念ながら、私たちは公的年金だけで老後を暮らしていくのが

難しい状況になってきているのです。

 

 

 

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年金支給開始年齢の引き上げの可能性

 

厚生年金の受給開始年齢は、男性は2025年まで、

女性は2030年までかけて65歳まで徐々に引き上げが行われています。

 

 

そんなときに驚くべきニュースを耳にしました。

 

 

2018年4月に財務省は財政制度等審議会の分科会にて、

厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳へ引き上げることを提案したのです。

 

 

つまり、今後さらなる受給開始年齢の引き上げが行われるおそれがあるというわけです。

また、将来もらえる年金の受給額自体の引き下げも検討されています。

そうなると、公的年金だけで老後の生活資金をまかなえない可能性が高くなってきます。

 

 

また、日本の平均寿命が年々延びていることにも注目しなければなりません。

内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、

2015年現在の日本人の平均寿命は男性で80.75歳、女性だと86.99歳。

 

 

最近では「人生100年時代」をどう生きるかが社会的課題にもなっています。

超高齢化社会に向けて、老後にかかる費用をどうやって準備するのか、

国民全員が真剣に考えなければならない時代が来ているのです。

 

 

もはや公的年金だけには頼れません。

これからはiDeCoをはじめとする私的年金などを上手に活用して、

自分自身で老後資金を貯めることを前向きに検討していきたいところです。

 

 

iDeCoだと効率良く老後資金を増やせる

 

そんな状況のもとでiDeCoに大いに注目が集まっているわけですが、

ではiDeCoとはどのような年金制度なのでしょうか。

 

 

iDeCoは、60歳までに定期的に長期で一定の掛金を支払い(拠出し)ながら、

金融商品で運用して、貯まった資産を60~70歳までの間に一括または分割で

受け取るという仕組みになっています。

 

 

いくらの掛金で積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、

資産をどうやって受け取るかは、自分自身で決めます。

 

 

iDeCoのメリットは、なんといっても3つのシーンで税制優遇が受けられることです。

 

 

(1)掛金を拠出するとき:掛金の全額が所得控除される
(2)運用するとき:運用益が非課税
(3)資産を受け取るとき:一括で受け取る場合は「退職所得控除」が、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられる

 

 

 

このような節税メリットを受けながら、効率良く老後資金づくりが進められるのが、

iDeCoの大きな魅力といえます。

 

 

しかし、iDeCoにも注意すべき点があります。

 

 

まず、原則60歳になるまでは運用した資産を引き出せません。

あくまでもiDeCoは老後資金を貯めることを目的としているためです。

また、iDeCoに加入したときや運用している間、資産を受け取るときなど、

さまざまなシーンで手数料がかかることも注意しておきたいところです。

 

 

60歳までの公的年金加入者は加入OK

 

iDeCoは原則、20~60歳未満の公的年金(国民年金・厚生年金)に

加入している人なら誰でも加入できます。

ただし、海外に住んでいる人、国民年金保険料を支払っていない人はiDeCoに加入できません。

 

 

かつてiDeCoは自営業者や一部の会社員しか加入できませんでしたが、

2017年1月からは公務員や専業主婦(夫)などもiDeCoの加入対象者となり、

現役世代のほとんどがiDeCoへの加入が可能となりました。

 

 

事実、iDeCoの加入者は着実に増えており、加入対象者拡大前の2016年12月では30.6万人でしたが、

拡大後の2018年2月には81.7万人とおよそ2.6倍にまで増加しています。

 

 

iDeCoを利用する上でチェックしておきたいのが「掛金」です。

年間の上限額が決められていて、その金額は加入対象者の

職業や公的年金・企業年金の加入状況などにより異なります。

 

 

<iDeCoの掛金の年間上限額>

自営業者・フリーランス 年81.6万円(月6.8万円)※1
会社員(会社に企業年金がない場合) 年27.6万円(月2.3万円)
会社員(企業型確定拠出年金のみ加入している場合) 年24.0万円(月2.0万円)※2
会社員(企業型確定拠出年金と確定給付年金に加入している場合) 年14.4万円(月1.2万円)※2
会社員(確定給付年金に加入している場合) 年14.4万円(月1.2万円)
公務員 年14.4万円(月1.2万円)
専業主婦(夫) 年27.6万円(月2.3万円)

※1:国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それを合計した金額
※2:企業型確定拠出年金の規約でiDeCoの同時加入が認められている場合

 

 

かつてiDeCoの掛金は毎月同じ金額で積み立てる「月単位」での拠出になっていましたが、

2018年1月からは、「年単位」で掛金が拠出できるようになったため、

年間上限額の範囲内で、月ごとに異なる掛金額を設定できるようになりました。

 

 

例えば、ボーナス支給月に掛金を増額するといったことも可能なわけです。

 

 

iDeCoは老後資金準備の「秘密兵器」

 

iDeCoは老後資金をしっかり貯めていきたい人におすすめしたい「秘密兵器」です。

iDeCoに早く気づいて始めることができれば、その分じっくり長期で積み立てて運用に取り組めます。

老後のことが気になる方は、ぜひこの機会にiDeCoの加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

iDeCoナビでは、iDeCoの制度のポイントや手続きの流れといった、各種お役立ち情報を掲載しています。

中でも「取扱金融機関比較」は、約80社にも及ぶiDeCoと取り扱う金融機関について、商品の数や内容、

サポート体制などが比較してチェックできるので、自分に合った金融機関が探せます。

 

 

 

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引用元:https://media.moneyforward.com/

 

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